一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

2020年3月30日作成

地域の次世代を担う若者に医療・介護に関わる仕事の就業体験機会を提供することで、不足が危惧されている医療や介護の専門職を志す若者を増やすため行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日～令和7年3月31日

内容

目標

次世代を担う若者から医療・介護を志す人を増やすため、医療・介護系職種を目指す学生を対象に、病院見学会を開催する。

対策

令和2年4月～
病院見学会の開催についての検討開始

令和2年6月～
職員への周知や学校への案内送付

令和2年8月～
病院見学会の受け入れ開始

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

平成28年3月27日作成

計画期間

平成28年4月1日～平成33年3月31日

内容

目標1

産前・産後休業と育児休業を取得した場合の健康保険、雇用保険からの給付金制度の概要や共済制度における休業支援策をパンフレットにまとめ職員へ周知する。

対策1

平成27年4月～
情報提供内容の検討とパンフレットの作成

平成27年7月～
作成したパンフレットを院内メールで職員へ情報提供するとともに、出産による休業を控える職員へパンフレットを用いて説明する。

目標2

次世代を担う若者から医療・介護・福祉を志す人を増やすため、市内中学校に医療・福祉系の職種を目指す学生の職場体験を受け入れる旨の文書を送付し積極的な受け入れを行う。

対策2

平成27年5月～
市内各中学校に医療・介護・福祉の職種を志す学生を職場体験で積極的に受け入れる旨の文書を毎年1回送付する。

平成27年6月～
医療・介護・福祉の職種を志す学生から職場体験の受け入れ要請があった場合は、やむを得ない事情を除き受け入れる。

女性活躍推進法に基づく
女性の活躍に関する情報の公表

2020年５月１日現在の状況

区分①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する事項

＜採用した労働者に占める女性労働者の割合（2019年度）＞

人数比率（％）
女性職員3175.6
男性職員1024.4
合計41100
女性（人数）男性（人数）
医師01
看護職92
介護職60
医療技術職34
事務（その他）133
合計3110

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

人数比率（％）
女性管理職1747.2
男性管理職1952.8
合計36100

区分②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する事項

＜男女の平均勤続年数の差異＞

女性の平均勤続年数10.3年
男性の平均勤続年数9.7年
男女の平均勤続年数の差異0.6年

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