各種公開情報

女性活躍推進法に基づく
女性の活躍に関する情報の公表

＜「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する事項＞

公表日：2025年6月30日

公表項目率・割合情報の集約時期
採用した労働者に占める女性労働者の割合84％2024年度実績
管理職に占める女性労働者の割合（課長以上）52％2025年4月時点

＜「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する事項＞

公表日：2025年6月30日

公表項目人数 割合 情報の集約時期
男性の育児休業取得状況（＊） 4名 100％2024年度実績
（2024年4月1日～2025年3月31日）
女性の育児休業取得状況 9名 100％

＊配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得した男性労働者の人数と割合の状況です。

＜男女の賃金の差異＞

公表日：2025年6月30日

男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者74.4％
正職員78.6％
パート・有期職員82.2％

説明欄

対象期間：令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、諸手当、賞与等を含む総支給額

正職員：正職員及びフルタイムの無期雇用職員

パート・有期職員：パートタイム労働者及び有期雇用労働者（準職員・嘱託職員・臨時職員含む）

　※パートタイム労働者については実人数で換算している。

差異についての補足説明：

正職員は賃金水準の高い専門職の割合が男性に多いことが男女間の賃金差異に繋がっている。一方でパート・有期職員のうち女性のパートタイム労働者の人数が男性のパートタイム労働者の人数の約4倍であり、前述のとおりパートタイム労働者を実人数で換算していることにより男女間の賃金差異に繋がっている。女性は専門職の資格を活かしながら家庭と仕事の両立の観点で対応可能な労働時間の労働契約を締結して働いている方が多い。

以上

男性労働者の育児休業等取得率の公表について

公表日：2025年6月30日

育児・介護休業法に基づき、医療法人健友会の男性労働者の育児休業等の取得状況を公表します。

男性労働者の育児休業等取得割合

2024年度　100％（期間：2024年4月1日～2025年3月31日）

※取得割合の算出方法

育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

公表日2025年6月30日

2022年度2023年度2024年度
正規雇用労働者の中途採用比率71％55％47％

介護職員特定処遇改善加算

「介護職員特定処遇改善加算」とは？

介護職員処遇改善加算（以下「現行加算」という。）は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度より当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員に賃金改善に宛てることを目的に創設されました。
　2019年度の介護報酬改定では、介護職員の確保・定着につなげていくため、現行加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）が新たに創設されることになり、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められることになりました。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  • 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
  • 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇」「その他」の区分でそれぞれ１つ以上取り組んでいること
  • 特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃上げ以外の処遇改善の取り組み内容に関する具体的な取り組み内容を公表すること

算定状況

下記のキャリアパス要件を満たし加算Ⅰを算定しています。

「介護職員処遇改善加算」全5区分からなる、区分ごとに設定された要件を満たした介護事業所で働く介護職員の方の賃金改善を行うための加算。

キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３種類の要件があります。

  1. 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
  2. 資質の向上のため計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
  3. 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

※　詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。

介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）

（PDF　2019年度介護報酬改定について～介護職員の更なる処遇改善～　）

厚生労働省老健局老人保健課

職場環境要件の掲示

特定加算の取得状況、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みは下記の通りです。

資質の向上

職場環境要件項目健友会の取り組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員の確保を含む）資格取得のための支援制度を導入。
受験料や受講料・研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

労働環境・処遇の改善

職場環境要件項目健友会の取り組み
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度導入プリセプター制度を導入し、新人職員の支援を行っている。
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇、・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実有給休暇取得の推進を積極的に行っている。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入特殊浴槽・リフト浴、電動ベッド等を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善毎朝ミーティングを開催し情報共有を行っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化安全推進委員会他、各種委員会の運営やマニュアル作成を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペースの整備年度ごとの健康診断の実施。
ストレスチェックの実施。
全館及び敷地内禁煙。

その他

職場環境要件項目健友会の取り組み
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮職場配置の配慮。
業務プログラムの作成。
非正規職員から正規職員への転換非正規職員から正規職員への転換を推奨している。